少子高齢化社会への対応
方針・考え方
採用活動の強化・省力化投資による労働力の確保と多様な人財の採用と、働きやすい環境の整備をとおして、一人ひとりが活躍できる企業を目指します。
主な取り組み
省力化投資
誰もが働き続けられる就業環境の整備
目指す姿
目標・KPI |
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活動事例
省力化投資(DX)
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ラーメン業態におけるタッチパネル、セルフレジ、食券機の導入
お客様の利便性を高めるとともに、従業員の教育にかかる時間の削減や働きやすさの向上などの効果が生まれています。
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店舗来店予約のAI化
お客様のご来店時の受付は、専用機で対応しております。これにより、公式アプリからご予約されるお客様も店舗の待ち時間をオンライン上で確認することができます。
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配膳ロボットの効果的な活用
配膳業務をロボットに置き換えることで、従業員が接客・サービスに注力できるようDX化を推進しています。
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特急レーンを導入した『焼肉きんぐ』の展開
顧客満足度につながる利便性を向上するとともに、将来的な労働力の減少に向けたフォーマットの改善として、特急レーンの導入を推進しています。
労働力の確保(採用活動の強化)
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キャリア(中途)社員の積極採用
様々な経験・経歴を持つキャリア社員は、会社により多角的な議論を巻き起こし、社内の多様化を促進する存在として位置付けています。
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インターナショナル(外国籍)社員の積極採用
インターナショナル社員を「多様な視野・視点によって、会社にイノベーションを起こす存在」と位置づけ、2007年から積極的に採用をしています。 現在16ヶ国195人のインターナショナル社員が活躍しています。(2023年6月末時点)
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永年勤続表彰制度の導入(社員・パートナー)
永年勤続者へ感謝の意を伝えるべく、社員及びパートナー(アルバイト) に対して表彰式を開催しています。一人ひとり内容の異なる表彰状と記念品を贈呈します。
パートナー(パートタイマー)人事制度の発展
- パートナー(パートタイマー)人事制度の発展
- 留学生パートナー(パートタイマー)早期定着ツールの導入
- 日本語学校との連携による外国籍アルバイトの積極採用
主な取り組み
健康経営・ワークライフバランス
目指す姿
2030年目標・KPI | 2050年目標・KPI |
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①離職率が20%削減されている状態(2020年対比) ②健康経営優良法人認定制度取得維持 |
①離職率が30%削減されている状態(2030年対比) ②健康経営優良法人認定制度取得維持 |
各種データ
働き方・制度 | |
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働き方 |
休暇制度
休暇制度(年休数・連休制度)
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誰もが働ける 職場を目指して |
時短勤務
家族手当
託児補助手当
育児休業
配偶者出産特別休暇
ナショナル社員
リージョナル社員
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働き方・環境 | 2022年 6月期 |
2023年 6月期 |
2024年 6月期 |
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年間所定労働時間 | 2,040時間 | 2,040時間 | 2,016時間 |
年間所定外労働時間 | 188.9時間 | 228.6時間 | 182.0時間 |
月間平均残業時間 | 16.8時間 | 20.8時間 | 17.0時間 |
1カ月当たり総労働時間 | 171.5時間 | 173.7時間 | 171.7時間 |
正社員数 | 2022年 6月期 |
2023年 6月期 |
2024年 6月期 |
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正社員数 | 1,287人 | 1,401人 | 1,637人 |
離職率・勤続年数 | 2022年 6月期 |
2023年 6月期 |
2024年 6月期 |
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離職率 | 16.6% | 15.4% | 13.4% |
平均勤続年数 | 5年0カ月 | 5年1カ月 | 4年10カ月 |
男女別の育児休業取得率 | 2022年 6月期 |
2023年 6月期 |
2024年 6月期 |
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産前産後休暇・育児休業取得率 | 男 | 20.5% | 40.5% | 59.6% |
女 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | |
産前産後休暇・育児休業からの復職率 | 94.7% | 93.8% | 91.2% |
活動事例
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ダブルレインボー休暇制度の導入
年2回7日間連続休暇を取得できる制度。単なる福利厚生に留まらず、7連休だからこそできる体験により、自身の価値観や視野を広げることを目的に導入した制度です。
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健康経営優良法人制度取得への取り組み
経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、健康経営を推進している優良な企業として「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に2022年、2023年、2024年、2025年と4年連続で認定されています。
- リージョナル社員制度の導入
- 「myエリア制度」の導入
- 社員表彰制度の導入
- 年末年始における直営店舗全店休業(SC店舗除く)
- 安心相談室+Plus(社員の悩み相談室)の設置
- GLTD制度の導入
- パルスサーベイの店舗社員全員実施による離職抑止