健康経営

物語コーポレーションは、2021 年から「健康宣言」を策定し、「健康経営」の実現に 向けて戦略的に取り組んでいます。従業員が心身ともに健康に働き、健康的な生活を過ごすことが企業価値を高めることにつながり、お客様や社会からより必要とされる企業となることを目指します。

目指す姿

健康経営重点項目

健康経営推進ポータルの開設

1. 健康意識の向上
   • ① 生活習慣病予防の啓蒙発信
   • ② ライセンス認定による健康教育の実施
2. 身体の健康
   • ① 定期健康診断受診率 100%の継続
   • ② 特定保健指導の受診率向上
   • ③ 喫煙率低減に向けた健康教育の実施
3. 心の健康
   • ① ストレスチェック受検率の向上
   • ② ストレスチェックの部門別分析結果を各部署へフィードバック
   • ③ プレゼンティーイズムの改善
4. 環境の整備
   • ① 労働時間の適正化による⻑時間労働の撲滅
   • ② 有給休暇取得率の向上
   • ③ 男性育児休暇の取得促進

代表取締役社長を健康経営の責任者とし、経営的な視点からグループ全体の健康経営を推進しています。健康経営担当役員が結果の報告を健康経営責任者である代表取締役社長に行い、健康経営推進事務局を中心に衛生委員会、従業員代表と連携しながら健康経営の取り組みを推進しております。健康経営推進事務局は、精神科医の産業医および保健師を中心に保険者を交え、グループ各事業所、店舗に勤務する従業員の健康を支援しています。また健康管理システムを導入し、健康診断の結果やストレスチェックの結果を簡単に確認できるほか、産業医や人財応援部にある「あんしん相談室＋Plus]とメールや電話、オンラインでのやり取りを通じて気軽に相談できる仕組みを構築しています。

長期経営ビジョンを見据えた戦略マップを作成し、従業員のパフォーマンス向上を目標に、様々な健康施策を実施しています。

健康経営戦略マップ

定期健康診断は、社会保険加入パートナーを含めた従業員を対象に実施しています。35歳以上については生活習慣病予防検診を設定し、がん検診の検診項目を用意しています。定期健康診断受診率は100％ですが、要再検査、要精密検査受診状況の把握が不十分であったことから、昨年よりその把握に努めています。
定期健康診断結果より、高血圧・高血糖リスク者がいることを生活習慣病対策の大きな課題としてとらえ、重大疾病の発症予防のため、それぞれのリスク者の低減を目標に掲げました。2025年の定期健康診断結果において、収縮期血圧160㎜Hg以上の者が全体で3.3％いることがわかり、35歳未満の者においてもそのうちに0.4％いることがわかりました。若年層（35歳未満者）に対しても、将来の重大疾病発症予防として、保健指導実施のためのテストを2026年2月より開始いたしました。

2025年度のメンタルヘルス疾患による休職者率は4.09％で、理由を分析したところ環境変化への不適応が最も多い理由でした。これに対して、パルスサーベイの実施対象者を拡大、また「あんしん相談室＋Plus」のメンバーを増員し、早期発見とともに気兼ねなく相談できる体制を強化し従業員の心のあんしん体制を強化しています。
ストレスチェックの集団分析結果では、総合値が87（前年差＋1）、その中でも同僚・上司による支援については全国平均よりも高いスコアとなっており、当社の社内文化・風土が表れています。今後も文化・風土を維持向上しながら、従業員の健康増進に向けて取り組んでいきます。

女性の健康について理解を深め働きやすい環境をつくるため、女性の健康に関するオンライン講習を実施しました。受講率が100％に至っていないため、社内での啓発を強め会社全体での理解促進に努めています。
また、2023年9月より、女性活躍推進の一環として、全女性社員を対象に低用量ピルの服用にかかる費用を全額補助する福利厚生制度を導入しました。 さらに、2026年7月からは対象となるパートナーへも適用範囲を拡大し、女性従業員のための福利厚生制度をより充実させました。

2025年度の定期健康診断で判明した当社の喫煙率は32.2％（2024年度34.3％　2023年34.3％）と従業員の喫煙率がいまだ高い状態です。
既に時間帯禁煙を導入しておりますが、2023年から社内ポータルを用いて禁煙に向けての啓発活動を始めております。今後は保健師とも連携しながら施策を改善し、従業員に禁煙よる健康効果を示しながら改善していきます。

「ESGデータ集」に、2020年度からの推移を記載しております。

• ESGデータ集はこちら

当社は法令順守はもとより、多様な人財が活躍できるように、ワークライフバランスを推進し、効率的で生産的な仕事が行える空間づくりを目指しています。そのため所定外労働時間の削減を推進しており、残業時間の多い従業員の定点観測をしています。また残業が多い部門、部門責任者へのヒアリングを実施し、改善を促しています。また長時間労働による健康障害防止のために、法令で定められている月80時間超過者に対する産業医面談実施の基準を引き下げ、月60時間超過者に対して産業医面談を実施しています。

各種データ

※ 1 対象：2025年4月1日～2026年3月31日に新規求職者となった者、休職日数が1ヶ月未満の者は除いて計算

※ 2 産業医科大学で開発された、健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票
対象：正社員、役職を保持するパートナー（アルバイト）

※ 3 全社員に対し実施したストレスチェックの「仕事をしていると活力がみなぎるように感じる」、「自分の仕事に誇りを感じる」の設問を使用しており、得点は4点満点で、得点が高いほどワークエンゲージメントが高い状態を指す
対象：正社員、労働時間・労働日数が一般社員の3分の2以上のパートナー（アルバイト）

当社は、従業員の健康維持はもちろんのこと、業務上の負傷による就労不能を防ぐため、労災の発生抑止に努めております。
具体的には「事業所あたりの労災発生率」をKPIとし、目標値を1.0以下に設定。2024年3月からの危険源特定やリスク評価をはじめ、発生原因の分析と未然防止活動を進めております。併せて2025年度からは、マニュアル外の作業や道具の使用による労災の撲滅を目標に掲げ、改善を図っております。

発生率：2025年度　0.93　　2024年度　1.03　　2023年度　0.98

※発生率は当該事業年度に発生した労働災害件数を、事業年度末時点の直営店舗数で割って算出しています。

• リスクアセスメント表