物語コーポレーション
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ガバナンス体制

取締役会の監督体制

当社取締役会は気候変動対応を含むサステナビリティ課題への対応を重要な経営課題として認識しており、サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、代表取締役社長が議長を務める「サステナビリティ委員会」を2022 年 6 月に設置しております。今後、取締役会はサステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題について年 1 回以上取締役会に対して報告を受ける等、サステナビリティ課題に対する取組みの強化を行ってまいります。

経営陣の役割

また、代表取締役の意思決定の諮問機関であり、常勤役員及び執行役員、本部長及び事業部長が構成メンバーである「経営会議」においても、今後、サステナビリティ委員会から気候変動に関する事項を含むサステナビリティ課題に関して適宜報告を受けていく予定で、サステナビリティ課題に関する重要方針、施策について経営トップ層間の意思統一と周知徹底を図っていく所存です。

サステナビリティ委員会

当社はサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、2022 年 6 月に代表取締役社長が議長を務める「サステナビリティ委員会」 を設置しました。サステナビリティ委員会では、気候変動に関する事項を含むサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)や関連したサステナビリティ目標等、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。 また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。

当社のコーポレートガバナンス体制図

戦略

気候変動のリスク及び機会、それらの組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響

当社では、気候変動に関連する物理的リスク・移行リスク及び事業機会の把握も加えて、それら気候変動リスク・機会が事業戦略・財務計画に及ぼす影響を評価しております。リスクの把握にあたっては、2度シナリオ及び4度シナリオによるシナリオ分析を実施しています。

2度シナリオにおいては IEA の SDS 等のシナリオに基づきリスクの顕在化が想定される移行リスクの検討を行っており、4度シナリオにおいては同様に IPCC の RCP8.5 等のシナリオに基づき物理リスクの検討を実施しております。2度シナリオにおける当社における主なリスク・機会としては、社会全体が脱炭素社会に移行する中において、政府等による規制等の強化、及び消費者の嗜好の変化、新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇の原材料価格への影響が挙げられます。具体的には、政府等による規制の強化では、炭素税導入に伴う電気・ガス等の購入エネルギー価格の上昇、原材料価格の上昇等がリスクとして挙げられます。また、プラスティック規制の強化やフードサプライチェーンの脱炭素化に向けた動き等もリスクとして想定されます。当社においては、小麦価格や牛肉価格等原材料コスト等の増加への対応に加えプラスティック規制対応、食品廃棄ロス削減に向けた取組み強化や原材料の二酸化炭素排出量の見える化等が求められ、当社においても対応コスト増が想定されます。

一方で、消費者の嗜好の変化については、当社の主力業態である「焼肉」は GHG 排出量の大きな牛肉を扱っており、脱炭素社会に移行する中で、消費者の嗜好が変化する場合は、大きな影響を受ける可能性があります。新規油田開発の停滞に伴う原油価格の上昇の原材料価格への影響につきましても、穀物類の生産コストや物流コスト増加を通じて、当社の原材料の仕入れ価格に影響が出る可能性がございます。一方で、4度シナリオにおいては、主に物理リスクを検討した結果、急性リスクとして台風の強度の増大化、豪雨の発生に伴う洪水等による当社の店舗施設等への影響(サプライチェーンの混乱による影響を含む)や、異常気象による農作物価格等への影響、及び気温上昇に伴う生態系への影響に伴う当社の原材料(牛肉や海産物、野菜等)の価格・質への影響がリスクとして特定されています。

2度以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮した組織戦略のレジリエンス

なお、2度シナリオ・4度シナリオにおいて特定されたリスクについては、社内の責任部署等と共有し、適切に対応を進めていくことにより、当社事業における気候変動リスクに対するレジリエンスを確保すると同時に当社の強みとしての優位性(事業機会)を確保してく所存です。引き続き、シナリオ分析及び財務インパクトの影響の精緻化、リスク・機会及び対応策の経営計画への具体的な反映を通じて、気候変動対応を進めていきたいと考えております。

シナリオ分析の概要(移行リスク・物理リスク)
シナリオ 移行リスク 項目 当社グループ​
における具体的な影響
対応策
2度シナリオ 政策と法 炭素税の導入
  • 購入エネルギー価格(電力価格・ガソリン価格)の上昇​
  • 省エネ設備導入に向けた設備投資費用の増加​
  • 原材料価格の上昇に伴う仕入価格の上昇
  • 再生可能エネルギー電力の活用​
  • 店舗等への太陽光パネルの設置​
  • 省エネ設備の導入​
  • コスト上昇分の価格転嫁
フードサプライチェーンの脱炭素化
  • フードサプライチェーンの炭素可視化(認証・ラベリングなど温室効果ガス削減の「見える化」の動き)への対応​
  • 食品廃棄ロス削減に向けた取組みの深化​
  • 消費者をはじめとしたステークホルダーとのコミュニケーションの促進
  • GHG削減の「見える化」を意識した原材料調達の実施​
  • 廃棄ロス削減に向けた施策の実施​
  • 脱炭素フードの消費者へのアピールの積極化
プラスティック規制の強化
  • プラスチック製以外への原料変更によるコスト増加
  • 使い捨てプラスティック製品の使用量の削減
市場/評判 顧客ニーズの変化
  • GHG排出量の多い牛肉に対する環境上のマイナスイメージによる顧客離れ​
  • 消費志向の変化(肉→野菜、バイオ肉)による売上の減少
  • 顧客ニーズの変化を捉えた柔軟な業態開発、メニュー開発の実施​
  • 代替肉・バイオ肉など新しいトレンドの取込み
原油の新規油田開発の停滞に伴うエネルギーコストの高騰による各種物流・原材料の生産コストの増加 等
  • 海外穀物生産コスト増加による牛肉等の輸入原材料のコスト増加​
  • 小麦価格の上昇による仕入れ原材料(麺類)のコスト増
  • 原材料の調達方法等の見直し(例:米資源を活用した国産牛の肥育など、米資源を活用した麺類の開発など)​
  • 低価格な原材料を活用した業態開発。メニュー開発​
シナリオ 物理リスク 項目 当社グループ​
における具体的な影響
対応策
4度シナリオ 急性リスク 台風の強度の増大化・ 豪雨発生頻度の上昇による水害リスクの上昇
  • 台風等による店舗被害の復旧費用および復旧作業期間の営業停止による収益減
  • サプライチェーンの分断による調達不安定化によるコスト増
  • 店舗開発の際における水害リスク等の精査、保険によるカバー​
  • 原材料調達ルートの複線化
農作物等の産地における異常気象の影響 農作物不作による原材料上昇によるコスト増
  • 原材料調達ルートの複線化
  • 原材料の変更による柔軟なメニュー開発
慢性リスク 平均気温の上昇
  • 世界的な穀物の生産量の影響及び原材料価格 (小麦・肉牛) の上昇​
  • 畜産の成育に影響し、価格や品質に影響
  • 海産資源の生態系の変化による漁獲量の減少及び価格の上昇
  • 原材料の調達方法等の見直し(例:米資源を活用した国産牛の肥育など)​
  • 低価格な原材料を活用した業態開発。メニュー開発
  • 養殖による調達確保など、海産資源の調達ルートのレジリエンスの強化

リスクマネジメント

気候関連リスクを特定し、評価するための組織のプロセス

当社は、中長期的な観点からの気候変動リスク等の特定・評価に関しては、主にサステナビリティ委員会において行っております。また、既に顕在化している気候変動に伴うリスク(主に台風・豪雨等の物理リスク)に関しては、コンプライアンス・リスクマネジメント部会から構成される内部統制推進委員会が中心となってリスクの特定・評価を行っております。

気候関連のリスクをマネジメントするための組織のプロセス

内部統制委員会もしくはサステナビリティ委員会で特定・評価された気候関連リスクを含む重要なリスクは適宜、取締役会・経営会議等に報告、共有がなされており、適切な対応策の検討が行われています。具体的には、気候変動に関するリスクのうち、経営戦略上のリスクについては必要に応じて取締役会や経営会議において審議を行い、個々の責任部署において指示・報告等を通じて、リスク事象の発生の回避及び発生した場合の対応策を検討しております。

組織の全体的なリスクマネジメントへの統合

当社では、「リスク管理規程」及び「危機発生時対応マニュアル」を制定し、内部統制推進委員会が中心となって、気候変動リスクを含む想定されるリスクを抽出し、その評価及び対応策を検討した上で、個々の責任部署が対応し、必要に応じて経営会議、取締役会において状況の確認及び必要な措置を検討しております。サステナビリティ委員会で特定された気候変動リスク等については随時、内部統制推進員会に共有されています。

指標と目標

気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標

当社では、気候変動に関連するリスクと機会の評価する指標として、当社の国内直営店売上高あたりの GHG 排出量(スコープ1及び2)の原単位を採用しております。当社の GHG 排出量の原単位及び総量の推移は下記の通りであります。再生可能エネルギーの活用等脱炭素に向けた各種取り組み等により 2030 年度には 2013 年度比 50%削減、2050 年にはカーボンニュートラルの達成を目指していきたいと考えております。

当社の GHG 排出量の推移

(注)温室効果ガス排出量の集計範囲は単体(株式会社物語コーポレーション)