人権方針 | サステナビリティ基本方針 | コーポレート・サステナビリティ

　私たち物語コーポレーションは、長期経営ビジョンに「『個』の尊厳を『組織』の尊厳より上位に置き、とびっきりの笑顔と心からの元気で世の中をイキイキさせる」を掲げ、お客様、株主様はもとよりお取引先様、従業員、社会の皆様に支えていただきながら事業活動に取り組んでいます。
　私たちは全ての人々の人権と個の尊厳を理解し、これらを尊重する責任を果たすため、ここに「物語コーポレーション人権方針」（以下「本方針」といいます。）を定めます。

　本方針は、私たちの経営理念である「Smile ＆ Sexy」とともに物語コーポレーションの全ての事業活動の基盤となります。私たちは、「サステナビリティ基本方針」とともに本方針の実践を通じて、お客様、株主様はもとよりお取引先様、従業員、社会の皆様と協働し、人権と個の尊厳が尊重される持続可能な社会を共創します。本方針は、「サステナビリティ基本方針」に基づいた人権と個の尊厳の尊重への取組み方針を詳述するものであり、物語コーポレーションの全ての役員および従業員（以下、「全ての役職員等」といいます。）に適用します。

人権尊重に関連した規範や法令の遵守

　私たちは、世界の全ての人々が享受すべき基本的人権について規定した「国際人権章典」、および国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。また、本方針は国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
　また、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、性的指向、性自認、年齢、障がい等に基づく差別およびハラスメントを一切禁止します。あわせて、安全かつ健康的な労働環境の提供、結社の自由と団体交渉権の尊重、過度な労働時間の削減、最低賃金・時間外労働手当を含む労働関連法令の遵守、児童労働・強制労働・人身取引の禁止など、人権尊重の取り組みを積極的に推進していきます。
　私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守し、その国や地域に住む人々にイキイキと素敵な生活を営んでいただくよう清く正しい事業活動を推進します。
　なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合、国際的な人権の原則を最大限尊重するための方法を追求していきます。

事業活動全体を通じた人権尊重の責任

　私たちは、他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権や個の尊厳への侵害を最小化すること、そして事業活動を通じて積極的に人権と個の尊厳の尊重を広げていくことに取組んでいきます。

適用範囲

　本方針は、物語コーポレーションの全ての役職員等に適用します。また、私たちは、自社の商品・サービスに関係する全てのお取引先様に対しても、本方針の理解・遵守を求めます。

人権デュー・デリジェンスの実施

　私たちは、人権や個の尊厳への侵害を最小化するため、人権デュー・デリジェンスを実施します。私たちは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、その効果を高めるため、問題点があれば、これを継続的に改善していきます。
　また、人権デュー・デリジェンスには、事業活動やサプライチェーン上における人権と個の尊厳への顕在的または潜在的な侵害を特定すること、防止すること、軽減すること、実施した措置を社内プロセスに統合することが含まれ、さらにはそれらの措置の効果を追跡評価すること、ならびにそれらの取組みを対外的に説明することが含まれます。

是正・救済

　私たちは、人権や個の尊厳に対する侵害を引き起こした、または侵害を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正、救済に取組みます。
　私たちが直接人権や個の尊厳への侵害を助長していない場合でも、その事業またはサービスを通じて、私たちのビジネスパートナー、またはそのほかの関係者が人権や個の尊厳への侵害と直接つながっている場合、人権や個の尊厳を尊重し、侵害しないよう、全てのお取引先様と協力しながら改善に努めていきます。
　また、私たちは、機密性・匿名性を確保した上で、お客さま、当社役職員、ステークホルダーの皆様が相談できる相談窓口の設置をはじめ、苦情処理等の手続きを整え、是正・救済の実効性を高めています。

ステークホルダーとの対話・協議

　私たちは、「サステナビリティ基本方針」及び各分野の方針で規定した取組みを通じて、人権や個の尊厳の尊重に向けた活動を推進していきます。
　また、私たちは、実際のまたは潜在的な人権や個の尊厳への侵害に関する対応について、関連するステークホルダーとの対話と協議を行っていきます。

全ての役職員等に対する教育

　私たちは、本方針が事業活動全体に定着するよう、必要な手続きの中に反映するとともに、本方針が理解され効果的に実施されるよう、全ての役職員等に対して適切な教育・研修を継続的に行っていきます。

情報の開示

　私たちは、本方針に基づく人権や個の尊厳の遵守の取組みについて、ウェブサイト等で報告していきます。

責任者

　私たちは、本方針が遵守されているかを監督する責任を負う担当役員を明確にし、実効性を担保いたします。

人権に関する重点課題

　私たちは、社会の変化や事業の動向等により取組むべき重点課題が変わるため、ステークホルダーや社外の専門家との対話・協議を行い、適宜重点課題の見直しを図っていきます。

　本方針は、当社の取締役会において承認を得ています。

取り組みテーマ

人権デューデリジェンス

　当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、2023年に人権方針を策定しました。この方針のもと、人権や個の尊厳への侵害を最小化するため、人権デューデリジェンスを通じて人権課題を明確にし、施策の検討に反映させています。
　今後も人権方針に従い、関係部門と連携を行いながら人権デューデリジェンスの仕組みを通じて、対応施策を検討・実施していきます。

取り組みテーマ

人権の尊重に関する推進体制

　当社はサステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、2022 年 6 月に代表取締役社長が議長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しました。サステナビリティ委員会では、人権尊重をはじめ、サステナビリティ重点課題（マテリアリティ）や関連したサステナビリティ目標等、全社として中長期的に取り組むテーマや方向性の議論を行い、全社方針や目標を策定します。また、それらを実践するための体制の構築・整備を行い、取り組み状況のモニタリングを行います。サステナビリティ委員会で審議および決定された主要事項は経営会議および取締役会にて報告され、監督・指示される体制となっています。

取り組みテーマ

人権リスクマップ

　当社では2025年度に事業活動とバリューチェーンにおける人権影響評価を実施しました。外部有識者の知見を取り入れながら、深刻度と発生可能性に基づき人権リスクマップを策定し、優先課題の特定を行いました。人権リスクマップは、状況が変化することを鑑み、今後も定期的な見直しを行ってまいります。

取り組みテーマ

労働課題に関する対応

労働問題に関するリスク評価

新規事業
当社がM&Aなどの新規案件に投資する際は、相手企業の人事管理や社内規則などを含む管理体制についてデューデリジェンスを行い、労働問題に関するリスク評価を行っています。
既存事業
当社グループでは、既存事業における人事労務に関する評価を定期的に行い、労働問題に関するリスク評価を行っています。