役員報酬

役員の報酬等

・役員の報酬などの額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の個人別の報酬などの決定に関する基本方針

　当社は2019年9月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬などの内容にかかる決定方針を決議しております。
　取締役の個人別の報酬などの決定に関する基本方針として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するべきものであると考えており、以下を基本方針としております。 ・経営理念を実践する優秀な人財を登用できる報酬とする ・持続的な企業価値向上を動機づける報酬体系とする ・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものとする 　上記の基本方針を踏まえ、取締役の個人別の報酬は株主総会で決議された額の範囲内で支給いたします。また、個人別の報酬額につきましては指名・報酬委員会で審議のうえ、取締役会で協議し決定しております。
　取締役会は、第56期（2025年6月期）にかかる取締役の個人別の報酬などについて、報酬などの決定方法および決定された報酬などの内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断し取締役会で決議しております。

取締役（社外取締役を除く）報酬制度の概要

　当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は「基本報酬」「業績報酬」「個人評価報酬」および「株式報酬」で構成されております。 ・基本報酬
「役位報酬」「加算報酬」「職責報酬」からなり、「役位報酬」は役位毎にその役割に応じた報酬額とし、「加算報酬」は人財難易度等を考慮して個別に支給額を決定し、「職責報酬」は職責に応じて支給額を決定しております。 ・業績報酬
短期的なインセンティブとして業績報酬を支給しております。企業価値向上の観点から、前連結会計年度の連結経常利益・純利益を評価基準としたうえで、総合的に評価しております。なお、第56期（2025年6月期）の取締役の報酬の決定に用いた指標の第55期実績は、連結経常利益85億円、純利益56億円となっております。 ・個人評価報酬
　毎年代表取締役社長により評価項目を設定したうえで業務執行取締役を個人毎に評価し、その評価結果を指名・報酬委員会で審議しております。 ・株式報酬（譲渡制限付株式報酬）
　中長期的なインセンティブとして各役位の職責や企業価値向上への貢献度を評価しております。役員退任時まで株式の譲渡制限を付しております。

　上記に加え、当社は、2025年8月18日開催の取締役会において、取締役の報酬制度の見直しを行い、新たにESGに関する数値目標の達成度に連動した譲渡制限付株式報酬制度(以下「追加制度」といいます。)の導入を決議し、追加制度に関する議案が2025年9月26日に開催された第56期定時株主総会にて承認されました。

• (ⅰ) 追加制度の導入の目的及び条件
  • a. 導入の目的
    　追加制度は、将来選任される取締役も含め、当社の取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に、当社の定めるESGに関する数値目標を達成するインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。
  • b. 導入の条件
    　追加制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を報酬として支給するものであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。なお、当社の取締役の報酬限度額は、(ⅰ)金銭報酬については、2013年9月25日開催の第44期定時株主総会において年額300百万円（このうち社外取締役の報酬については2021年9月28日開催の第52期定時株主総会において年額50百万円）以内、(ⅱ)当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬）については、2020年9月24日開催の第51期定時株主総会において、上記(ⅰ)の金銭報酬とは別枠で年額90百万円以内、同制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内とすることをご承認いただいておりますが、本株主総会では、本制度を新たに導入し、現行の取締役の上記(ⅰ)及び(ⅱ)の報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を設定することについて、承認をお願い致しました。
• (ⅱ) 本制度の概要
  　対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。本制度に基づき、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給される報酬総額は、上記(ⅰ)及び(ⅱ)の報酬枠とは別枠で、年額15百万円以内とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年5,000株以内といたします。（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。本制度においては、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から3年間の範囲で取締役会が定める期間とし、また、対象取締役に対してESGに関する数値目標を達成するインセンティブを付与するため、譲渡制限が解除される株式数は、当社があらかじめ定めた譲渡制限期間終結時におけるESGに関する数値目標の達成度に連動して決定される仕組みとします。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。
  　また、追加制度により発行又は処分される当社の普通株式の1株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします（※）。
  • ①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと
  • ②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること
  • ③当社は、対象取締役が譲渡制限期間の間、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位として勤務すること、及び当社があらかじめ定めるESGに関する数値目標を達成することを条件として、譲渡制限付株式の譲渡制限を解除すること
    ※当社は、株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として、2025年10月に本制度に基づく譲渡制限式株式の付与を予定していますが、同付与においては、付与日から2028年9月に開催される定時株主総会の終結の時までの期間を譲渡制限期間とし、同譲渡制限期間終結時における当社の社員離職率及び女性管理職比率に関する数値目標の達成度に連動して譲渡制限が解除される株式数が決定される仕組みを構築することを予定しております。
• (ⅲ) 当社の執行役員への適用
  　株主総会において本制度の導入が承認されたことにより、当社の執行役員に対しても、本制度におけるものと同様の譲渡制限付株式を付与いたします。

監査役および社外取締役の報酬制度の概要

　監査役および社外取締役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。

報酬決定に関する手続

　第56期（2025年6月期）における当社の役員の報酬などについては、2019年9月に決議された役員報酬制度方針に基づき、株主総会で承認された取締役報酬などの限度額の範囲内で、取締役会において決定しております。
　なお、最近事業年度の取締役の報酬などの具体的な額の決定については、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、2013年9月25日開催の第44期定時株主総会で承認された年額300百万円以内の範囲内で、社外取締役の報酬については2021年9月28日開催の第52期定時株主総会で承認された年額50百万円以内の範囲内で取締役会において決定しております。また、2020年9月24日開催の第51期定時株主総会で、上記の金銭による報酬限度額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対しての譲渡制限付株式報酬を年額90百万円とし、当社の株式総数15,000株を上限とすることを決議頂いております。
　監査役報酬については、2016年9月27日開催の第47期定時株主総会で承認された年額50百万円の範囲内で、監査役会での協議により決定しております。
　当社は取締役、執行役員に関する選解任、評価、報酬の客観性・透明性・公正性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化をはかるため、社外取締役・社外監査役を含む非業務執行取締役を主な構成員とした任意の「指名・報酬委員会」を設置しております。構成員6名のうち4名が非業務執行取締役・監査役で構成されており、そのうちの1名が「指名・報酬委員会」の委員長を務めております。第56期（2025年6月期）において「指名・報酬委員会」を4回開催し、国内企業の報酬水準を参考にし、役員の報酬を検討するとともに、指名・報酬制度の課題等について議論したうえで取締役会へ答申しております。

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数