社外取締役・社外監査役の状況

監査の状況

・監査役監査の状況

監査役監査の組織、人員及び手続き

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役の今村泰也氏を議長とし、監査役の中川彩子氏、安田恵氏、白井俊徳氏の3名含む計4名（2025年9月26日現在）で構成しており、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。中川彩子氏は弁護士資格を有しており、法律に関する相当程度の知見を有するものです。安田恵氏は公認会計士の資格を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有するものです。白井俊徳氏はグローバルに展開する小売・流通企業において監査役会議長などの要職を歴任し、上場会社における先進的かつ実効性の高いガバナンス体制を構築するなど、企業経営やガバナンスに関する優れた知見と豊富な経験を有しております。監査役は、監査役監査規程および監査役監査計画に基づき、会計監査人および内部監査部門などの社内の組織との情報交換に努め、取締役の職務執行について監査を行い、監査報告書を作成しております。

監査役及び監査役会の活動状況

　監査役は、取締役会に出席し意見を述べ、取締役などから経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検討するなど、取締役の職務執行について監査を行っています。代表取締役などとの間では定期的に会合を開催し、意見交換を実施しています。また、社外取締役とも定期的に会合を開催し、情報交換や意見交換を実施し連携しています。
　監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催しています。監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会付議議案の監査、常勤監査役の選定、決算・配当等に関して審議しています。また、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、四半期毎に監査状況を聴取し、期末に監査報告を受けるなど、密接な連携を図っております。
　また、内部監査部からは、内部監査年度計画および内部監査の月次報告、内部通報制度の月次報告を聴取して、連携を図っています。

　第56期（2025年6月期）において、当社は監査役会を合計17回開催しており、個々の監査役の出席状況および当監査役会で検討した内容は次のとおりであります。

具体的な検討内容

　なお、常勤監査役は取締役会以外の重要な会議にも出席するとともに、内部監査部門の監査に同行し、本社各部門並びに主要な事業所の業務及び財産の状況を調査するなど、日常的に監査しており、監査役会に報告しています。

・内部監査の状況

　内部監査について、当社は代表取締役社長直轄組織の内部監査部（人員7名）を設置して、代表取締役社長の承認を得た年間の監査計画書に基づき、各店舗へは臨店調査を主体に、資産管理・労務管理・衛生管理・現金管理などの規程に定められた業務に関して、各部門へは社内処理手続（規程）・法令等遵守の状況について内部監査を実施しており、業務の改善に向け助言・勧告を行っております。また、監査結果については監査報告書を作成し、役員および被監査部門の長に報告するとともに、被監査部門からは改善計画書の提出を求め、適正な改善がなされているかどうか適時フォローアップする体制をとっております。
　内部監査部と監査役は、月1回定例のミーティングを開催しているほか、必要に応じて随時打ち合わせを実施し情報の共有及び意見交換を行っております。
　また、内部監査部は監査結果を月1回代表取締役社長および経営会議に報告するとともに、定期的に取締役に報告などを行っております。

・会計監査の状況

　公認会計士による監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、会計監査を期末に偏ることなく期中においても定期的に受けております。なお、第56期（2025年6月期）における監査の体制は以下のとおりであります。

監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

継続監査期間

20年間

業務を執行した公認会計士

後藤泰彦、堀場喬志

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 8名
その他 17名

監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。 ・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。 ・会計監査人の品質管理体制、独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実 務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査 法人トーマツにつきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

・監査報酬の内容等

監査公認会計士等に対する報酬

	第55期		第56期
	区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	33	－	40	－
連結子会社	－	－	－	－
計	33	－	40	－

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

	第55期		第56期
	区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	0	－	0
連結子会社	－	－	－	－
計	－	0	－	0

（注）第55期及び第56期の当社における非監査業務の内容は、データベース利用料であります。

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提出される監査日程及び監査工数を勘 案し、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画におけ る監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討 した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。